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こんにちは、ハヤです。

5月13日、記者会見でトヨタ自動車の豊田章男社長は「終身雇用の継続は難しい」との認識を示し、

「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」

などと述べた一方で、中途や派遣の社員の増加によって「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」とも述べています。

ちょっと前に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言していました。

また、富士通の45歳以上に対する早期退職募集も大きく話題になっていました。大企業が45歳リストラを急いでいるわけです。

終身雇用オワコンの空気が漂ってきている

トヨタやばいって状況ですが、実は日本そのものがやばい状況にあるようです。

平成元年と平成30年の世界時価総額ランキングを比較すると、驚くことに平成元年では、上位50社のうち日本企業が30社以上ランクインしていました。

しかし、平成30年ではランクインしている日本企業はトヨタのみ。上位のほとんどは、デジタル技術にめっぽう強い会社です。

日本の時価総額は大きく変わってないので、他国がどれほど成長したかがわかります。また、日本がどれだけ将来への投資を怠ってきたかもわかります。

これは終身雇用の影響が強いでしょう。

昔は終身雇用こそ、利益を上げるために必要な制度でした。

昔は画期的なテクノロジーなどなく、単純作業を淡々とやるにも人の手が必要だったので、単純作業に慣れた人材を雇い続ける方が利益を上げやすかったです。

しかし、今はテクノロジーの進歩によって単純作業は機械に代替できる時代ですが、日本企業の多くはその判断や改革ができていません。

終身雇用は年功序列を生み、それで這い上がってきた方たちではテクノロジーの進歩についていけないからです。単純作業を淡々とやってきたわけですからね。

というわけで、会社にとって単純作業に慣れた人材を雇い続ける意味はなくなるので、いずれトヨタも早期退職募集を発表するでしょう。

そしてかつての日産自動車のカルロス・ゴーン前会長のように、従業員のリストラや下請け切り捨てを敢行するでしょう。

労働者から批判的な声は相次ぐでしょうが、時代が時代だけに受け入れるしかない面もあると思います。批判的な声に批判的な声もあるくらいですし。

ようやくトヨタはEVシフトできる

自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われ、自動車メーカーは今後の競争力維持のため「CASE」への対応が急務です。

CASEは、

  • Connected(コネクテッド)
  • Autonomous(自動運転)
  • Shared & Services(カーシェアリング)
  • Electric(電気自動車)

の頭文字をとった造語ですが、これらには研究開発費など莫大なコストがかかります。

なので今後リストラや下請け切り捨てを敢行し、人件費を大幅カットした上で大きな動きを見せてくるのではないでしょうか。

例えば、CASEの中でもE(電気自動車)は、トヨタは出遅れている論調が強かったように思います。

EVは内燃機関に比べて部品点数が少ないので、部品メーカー(下請け企業)を考えると思い切ったEVシフトができなかったと考えられます。

しかし、従業員のリストラや下請け切り捨てを敢行したとすれば、思い切ったEVシフトを実行してくるでしょう。

トヨタはハイブリッド量産の技術においては優れた潜在力を持っているので、それをEVに応用できます。

またトヨタはパナソニックと提携し、EVの心臓部とも言える電池の高性能化と低コスト化を進めています。

現状のEVのデメリットはバッテリーのコスパが悪いことなので、それを払拭したEVをトヨタが販売したとすれば、EVシフトで出遅れていた分を取り戻せるかもしれません。

そしていずれCASEの技術領域が、ソフトバンクと提携するMaaS(移動サービス)の事業領域へと大きく繋がっていくでしょう。自動車メーカーの在り方は大きく変わろうとしています。

トヨタが撒いた種はそろそろ芽を出す

トヨタがEVシフトで出遅れていたのは機を待っていたからで、その機とは終身雇用の廃止といえるかもしれません。

また、トヨタはEVシフトで出遅れている間、電池やコネクテッドなどの分野でパナソニックと、MaaSではソフトバンクと提携しています。他にもCASEやMaaSの向けて様々な投資を行なっています。

なので今後トヨタは単にEVシフトできるだけでなく、新時代にふさわしい自動車メーカーへと変貌を遂げるかもしれません。